筑西市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
次の質問なのですが、当該改正法では企業の温室効果ガス削減情報のオープンデータ化を目玉の一つとしています。この情報のオープンデータを利用して、ＥＳＧ企業は自らをアピールできるのです。このＥＳＧというのは、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、つまり環境です。そしてＳｏｃｉａｌ、つまり社会性、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ、つまり企業統治の頭文字なのです。
次の質問なのですが、当該改正法では企業の温室効果ガス削減情報のオープンデータ化を目玉の一つとしています。この情報のオープンデータを利用して、ＥＳＧ企業は自らをアピールできるのです。このＥＳＧというのは、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、つまり環境です。そしてＳｏｃｉａｌ、つまり社会性、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ、つまり企業統治の頭文字なのです。
今後はマイナポータルを通じて，官民含めたさらなる情報連携が進むものと考えますが，ここで，さらなる最大の問題は，政府の進めるデジタル改革が，そうして集積された国民のあらゆる情報を非識別加工するという口実で，オープンデータ化し，企業に利用可能とすることです。
そのためには、地域課題や自治体としての現状の姿を一般的に公開する必要があり、自治体の公共データを公開するオープンデータ化が必要です。そして、オープンデータだけでなく、事業を生み出す地域の人たちのネットワークも重要で、それらをつなぐプラットフォームを整備し、ソーシャルビジネスやＳＤＧｓビジネスを地域社会へ実装させていくことは大切ではないでしょうか。
３点目としましては、自治体や企業のＣＯ２排出量情報をデジタル化・オープンデータ化し、自治体や企業の取組を可視化することで、脱炭素社会への取組が分かりやすくなるものです。 以上、３点が今回の改正の特徴であると考えております。 ○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君） 特徴な点が３点あるということで、ありがとうございました。
それ以外にも市役所のデータでいうと、例えばその各部で保有しているような、オープンデータになっているような情報もあれば、それから内部の取扱いだけになっているようなもの、これは住基とはまた別で、情報の性質に応じて様々なレベルが設定されておりますけれども、そのうち外部に提供しても構わないと市の規定で判断されたものについて、今、オープンデータ化されているわけなんですけれども、そういったものがデータ連携基盤には
いばらきデジタルマップでは、一部設置状況をオープンデータ化されておるところもあります。 大澤議員御指摘のとおり、ＡＥＤにつきましては、救助体制が手薄になった際は人命救助に大きな役割を果たすものと考えます。一方で、救命講習会の受講促進により、心肺蘇生法を習得していただくことも必要だと考えております。
その他，会津若松市が会津大学を活用し，積極的なオープンデータ化，ＩＣＴ関連産業の支援を含めた誘致事業，サテライトオフィスの誘致事業などを推進し，その結果，再生可能エネルギーを第１次産業へ結びつけ，地域情報ポータルサービスである会津若松プラスや，母子健康情報サービスの提供などが実現したことに特に目を惹かれました。
また、筑波大学と共同で開催しているデータを活用した課題解決型ワークショップも引き続き実施しながら、市民と行政がともにオープンデータ化を推進する環境を整備していきます。 ○議長（神谷大蔵君） 教育長森田 充君。
具体的には，飲食店などの営業許可を本市が行うこととなるため，業態や営業場所などの情報をオープンデータ化するなど，さまざまなデータを活用し，地域経済の活性化を図ることが可能となります。また，民生委員等の適格要件を見直し，地域の実情に合わせた人材を確保することで，地域福祉の向上につながるほか，教職員に対して本市独自の研修を行うことで，水戸スタイルの教育の充実が図られます。
│ │ │ 取組について │（１）現在の取組状況と今後の進め方 │政策イノベー│ │ │ │ション部長 │ │ │（２）住民基本台帳のオープンデータ化の取組 │市民部長 │ │ │ 以上
（１）現在の取り組み状況と今後の進め方、（２）住民基本台帳のオープンデータ化の取り組み、以上の２点について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君） 政策イノベーション部長神部匡毅君。
現在、オープンデータ化の取り組みをしていると思いますけれども、今後は、住民基本台帳のデータを、コーホート分析というのは年齢の５歳刻みで行っておりますので、こういうデータをぜひオープンデータ化の取り組みとして情報提供を望みたいと思います。 企業は、その市に進出する場合に行う１次調査として、コーホート分析を行います。
要するに、議員も一緒、皆さん、扱う情報の量が多くなっていますので、基本台帳というものをもっとオープンデータ化してほしいというところなんですね。ところが、オープンデータ化する前にデータ化しないといけないんですね。その辺の基本的な考えというのは、行政経営課として何かしら考えて、全体の中にこうすべきだよと、方針を持ってやっているんだろうかというのがあれなんですよ。
これは各全国の市町村から県から全てのデータがオープンデータ化されておりまして、自由に活用ができるようになっております。
行政情報のオープンデータ化とその提供ということについて，やはり龍ケ崎市も積極的に取り組むべきではないか，こういった趣旨で質問をさせていただきます。 まず，オープンデータとは何か少しご説明をいたしますけれども，近年ビッグデータという言葉はメディアなどでもよく耳にするようになりました。
第４に，市民と行政との協働による自主・自立した「みと」づくりといたしまして，市民センターのコミュニティスペースやスポーツ施設の整備により市民の多様な活動を推進していくとともに，行政情報のオープンデータ化による市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えています。
昨年の６月議会で、地域経営型包括支援クラウドモデル事業について、マイナンバー制度をにらんで統合データベースかできなのかということ、さらには、９月の議会では、オープンデータ化に結びつけることはできないのかということを質問をさせていただきましたが、残念ながら、簡単に申し上げますと、この事業については３億円の国税を投じる、いわゆる国、総務省の実証実験事業であるため笠間市のものではないということで、そういうことはできないんだという
茨城県が公開している種類のデータであれば、鹿嶋市役所内で公開の可否を検討するまでもなく、オープンデータ化できるはずです。まずは茨城県が提供している字別の人口、世帯人数別のデータ、年代別データなどの人口データを皮切りに順次公開していくことはできないのか伺います。 ○議長（根崎彰君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 企画部長、千葉功君。
２点目は、笠間市の場合、７万8,000という人口規模からいって、オープンデータ化を推進して民間事業者による二次利用等の動きをつくるのは難しいと思われるかもしれません。しかし、佐賀県武雄市は人口５万人、福井県鯖江市も人口６万9,000人と、決して大きな市ではなく、むしろ笠間市よりも人口は少なくなっております。